労働新聞　2007年11月５日号　インタビュー

　福田政権は、新テロ特措法案（補給支援特措法案）を国会に提出、インド洋における米軍支援の継続に執念を燃やしている。これは、衰退する米帝国主義を支え、中東・周辺国や人民に敵対するもので、わが国の進路を誤らせるものだ。小沢・民主党代表の主張する国連の名による派兵も同様で、福田・小沢は恒久的な派兵法の制定で基本的に合意したとされる。闘いが求められている。この法案について、纐纈（こうけつ）厚・山口大学教授に聞いた。

特措法は集団的自衛権の行使
Ｑ　国会で新テロ特措法案が審議されていますが、これは事実上、集団的自衛権の行使に当たると考えるのですが、どのようにお考えでしようか。

纐纈　期限切れとなったテロ特措法は、米国の言う「対テロ戦争」に加担するための戦争法です。
　実は米国自身の世界覇権主義への反発として生じている反米の動きを、戦争という暴力によって抑え込もうとしているのです。
　その米国の戦争に、兵站を担うことで事実上参加（＝参戦）しているのが日本です。その理由づけにテロ特措法があるのです。その点から御指摘の通り、日本国憲法が禁じた集団的自衛権の行使にあたることは明白です。イラク特措法もまったく同様ですね。

狙いは自衛隊派兵の恒久法
Ｑ　それでは、なぜ自公政権は、事実上の集団的自衛権の行使にこだわるのですか。

纐纈　現在、新法の成立に自公連立政権は躍起になっています。それは、米国への軍事貢献を継続しつつ、同時にこの集団的自衛権行使の常態化を意図している証拠です。
　そのことの意味は、二つあります。
　一つは憲法改悪というドラスティックな選択を当面せずとも、事実上、日米軍事同盟路線の実体化を図ることができるからです。解釈論という方法も安倍前政権下で企画されましたが、いちばん確実な方法は、既成事実の積み重ねの中で集団的自衛権を国民に認知させることです。
　二つめには、これと表裏一体の関係にあるのですが、自衛隊海外派兵の常態化です。恐らく次の段階では、「海外派兵法」が恒久法として検討されることになります。そのためには、既成の憲法解釈の変更を事実によって迫ろうとする企みがあるのです。ですから新法を制定し、その道筋をつくりたいのです。

米軍支援は世界の流れに反する
Ｑ　これは「反テロ」を口実に、中東や周辺地域で資源を確保しようとする米国の世界戦略を助け、自主性を強める世界のすう勢に反するものと思いますが。

纐纈　米国が軍事力を用いて強行しているグローバリゼーションという名の世界戦略は、米国にとっての資本主義市場に深く関与し、これをさらに拡大するものです。この「関与と拡大の戦略」が、暴力（＝軍事力）による抑圧と支配の戦略であることは、すでに明らかになっている通りです。
　そのような米戦略への反発が「脱グローバリゼーション」の動きとなって、いまや世界中に広がりつつあります。それは新たな時代を創造する人びとの動きです。こうした動きに呼応していくことで、二十一世紀社会が、戦争と抑圧の時代ではなく、平和と自由の時代へと、大きく舵（かじ）を切らなければなりません。
　いまや反米の気運が世界の心ある人びとの心をとらえ始めています。米国の言う「近代化」や「民主化」が、しょせんは米国を中心とする資本主義に好都合な世界環境をつくり上げるために過ぎないものであることを、多くの人びとが気づき始めているのです。

民主党の欺まんに批判を
Ｑ　民主党の小沢代表が主張するアフガニスタン現地への派遣案も、政府案と同様に危険なものと思います。この点について、御意見をお聞かせ願います。

纐纈　小沢代表は、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加の構想を「政権をとったら実現したい」（「世界」二〇〇七年十一月号）と明言していますが、その参加部隊の正体を明らかにしていません。
　恐らく、自衛隊であることは間違いないでしよう。小沢代表率いる民主党は、新テロ特措法に対抗する法案提出を企画していますね。それは、形を変えた自衛隊派兵に帰結するものです。
　ＩＳＡＦは国連活動の一環として活動していますが、問題はここでも大きく二つあります。
　一つは、国連活動の一環だから自衛隊派遣に結果する選択が許されるのか、という問題です。国連活動の歴史をここでひも解かずとも、それが本当に公平で有効な国際平和活動に徹してきたかは大いに疑問です。小沢代表が、なぜかくも国連にこだわるかも疑問ですね。
　それ以上に、国連というオーソライズがあれば、憲法違反の自衛隊を派兵することが許されるのか、ということです。小沢代表の主張は、米国といっしょに動くことはあまりにも露骨過ぎるから拒否するが、国連となら手をつなごうと言っているに過ぎません。要するに、自衛隊という軍事力による「平和」実現を意図している訳です。
　二つ目には、小沢代表は国民から反発を買うような自衛隊派遣の方法を避け、国連を「錦の御旗」にして、円滑かつ巧妙に自衛隊活用を画策しているに過ぎません。
　このような手法が、いかに欺まんに満ちたものか、私たちは繰り返し批判していく必要があります。
　さらに付け加えれば、自民党にしても民主党にしても、結局はいかに効率的に資本に奉仕するかが究極の目標の党である限り、手法は異なっても本質は同一だということです。
　最後に申し上げたいことは、世界覇権主義を貫いてきた米帝国が今や解体の危機に瀕していることです。
　米国に追随する日本も含め、その「帝国性」ゆえに、衰退と崩壊に直面することになるのです。その速度を速めることで、私たちが自由と平和を確実に手にすることができるです。

こうけつ・あつし
　１９５１年、岐阜県生まれ。山口大学人文学部教授。政治学博士。近現代アジア史・現代政治軍事論。「監視社会の未来」（小学館、２００７年）、「憲法９条と日本の臨戦体制」（凱風社、２００６年）、「文民統制　自衛隊はどこへいくのか」（岩波書店、２００５年）など多数。