労働新聞　2007年１月25日号　各界新春メッセージ

普天間基地の即時閉鎖・返還を
沖縄県宜野湾市長　伊波 洋一

　新年明けましておめでとうございます。
　宜野湾市の最大の行政課題であります普天間飛行場の早期閉鎖・返還に向けて、過去二度の訪米要請を行う中で、米本国の航空基地と普天間飛行場の運用には雲泥の差があることが明らかになりました。
　米本国の航空施設整合利用ゾーン（ＡＩＣＵＺ）プログラムインストラクションによると、軍事飛行場の運用では土地の利用禁止区域（ＣＬＥＡＲ・ＺＯＮＥ）と事故の危険性がある区域（ＡＰＺ）の設定があります。
　普天間飛行場では、土地の利用禁止区域と事故の危険性がある区域が滑走路の端から四千五百メートルの範囲になります。小学校や公共施設、大型集客施設などが利用禁止区域と事故危険性区域の範囲の中に存在することになります。
　今後もこの米国内では許されない危険が続くことになり、このような住民の安全と生命を無視した基地運用を許すことはできません。
　さらに、そのような中、米軍の「航空機放射性物質データベース」から普天間飛行場への配備機を含む米軍用機の各種部品に劣化ウランなどの放射性物質が使用されていることが報道されました。米軍資料によるとＣＨ? ヘリは、バランスウエイトに劣化ウランを使用し、氷結防止探知器にストロンチウム を使用しているとのことです。
　報道が事実だとすると、爆音被害や墜落の危険性に加え、宜野湾市民は放射性物質に対する新たな不安、危険を抱えたことになります。
　さらには米国海兵隊司令官のマイケル・ハギー大将が下院軍事委員会の陳述で、海兵隊の老朽化した所属ヘリが設計上の使用率の二倍から三倍のペースで使用されていると述べており、ますます危険な運用が助長される状況にあります。
　米軍再編の中で沖縄の基地負担は大幅に軽減されるべきであり、在日米軍再編の基地配置条件の原則的事項でありました「米軍は望まれ、歓迎され、必要とされる場所に配置する」ということを再認識していただき、米軍が九月に示した「グアム統合軍事開発計画」もあり、移設問題とは切り離して沖縄の海兵隊のグアムか米本土への撤退による普天間基地問題の解決を図るべきです。
　宜野湾市としましては、市民の生命と財産がこれ以上、危険にさらされることがないよう、日米両政府に対し、米国の安全基準が普天間飛行場においては徹底し順守され、一日も早くヘリ基地としての運用を中止し、〇八年までに返還するよう強く求めていきます。
　皆様には、本年もご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、皆様のますますのご健勝とご多幸をお祈り申し上げまして、新年のあいさつといたします。

沖縄を再びアジア侵略基地にするな
沖縄人権協会理事長　福地 曠昭

　常に沖縄問題を重視されている「労働新聞」に深い感謝の念でいっぱいです。
　昨年の沖縄県知事選挙では、基地の県内移設反対を掲げた糸数けいこ候補が奮闘いたしました。貴紙のご協力、ありがとうございました。ご期待に沿えず申し訳なく思っています。しかし「敗北」と言っても、県内移設反対を願う幅広い県民の統一の戦線が生まれ、三十万余票を獲得することができました。
　今回の選挙で、対米従属で米軍再編・強化、基地移設をもくろむの政府与党は手段を選ばない、なりふり構わない選挙戦を展開しました。期日前投票が十一万を超えたことにもそれは現れています。
　時間切れが今回最大の敗因です。糸数候補は立候補は遅れましたが、陣営には活気があり、先に立候補が決まった与党候補を日に日に追い上げました。マスコミの調査が「横一線」と報じたのも間違ってはいません。本当に残念な結果でしたが、七月の参議院選挙で同じ轍（てつ）を踏まないようにしたいものです。
　「トカゲのしっぽ切り」。パトリオット・ミサイルの強行配備には、自然発生的に多くの県民が集まり、座り込みなどの阻止行動を展開しました。普天間基地の県内移設には全県民が反対しています。
　沖縄はかつて、朝鮮戦争、ベトナム戦争の前線基地として大いに使われました。今回の「米軍再編」は沖縄の基地を永久化し、再びアジアを侵略するという意図の下に行われようとしています。
　今年は復帰三十五周年を迎えます。県民は米軍の軍政下から平和憲法下に入ることを渇望（かつぼう）したにもかかわらず、いまだその願いは踏みにじられています。
　また「教育憲法」とされる教育基本法は昨年全面改悪されました。「滅私奉公」「富国強兵」の戦争体制をめざすものです。
　次は憲法九条（戦争放棄）の廃止と徴兵制実施が待ち構えています。
　軍隊と軍事基地は相手国の標的とされ、真っ先に犠牲者と生み出します。沖縄戦の特筆すべき歴史の教訓を忘れてはなりません。
　八方ふさがりの情勢の時に挫折したりもしていますが、暗闇が深まれば夜明けが早まると思います。未だかつての治安維持法のような言論弾圧はされていません。民衆がこの試練に耐えて闘う以外に、道はあり得ません。
　「労働新聞」が日本の右傾化を阻止し、アジアに脅威をもたらす自民、公明政権を糾弾する論調を張り続けることに期待します。

年頭所感
全日本トラック協会会長　中西 英一郎

　関係各位には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。〇七年の新春を迎えるにあたり、謹んで年頭のごあいさつを申し上げます。
　昨年の日本経済は大企業を中心に順調な好景気の持続が伝えられましたが、一方では、燃料、原材料価格の大幅な高騰とその転嫁不足の影響により、中小企業の全般的な経営指標はマイナス方向への推移が指摘される等、二極化の展開となりました。
　このような状況の中、全日本トラック協会では〇六年度を「軽油価格高騰に伴う経営危機を突破して適正運賃を収受するための事業者による行動年」と位置づけ、国土交通大臣はじめ関係行政当局のご理解、ご支援もいただきながら荷主、産業界、また利用者、国民に対する諸活動を展開し適正な価格転嫁の実現をめざしました。昨年暮れの調査結果では、何らかの転嫁がなされた事業者が四割弱に増加する等、着実な理解の浸透、進展も見られますが、一方で軽油価格が依然高止まりの傾向にある中、六割が未転嫁にある現状を打開するため、本年も引き続き所期の目的達成に向けて全国会員事業者の皆様とともにいっそうの努力を傾けねばならないと決意を新たにしているところであります。
　このような厳しい状況が続く一方で、こんにちのトラック運送事業をめぐっては、安全、事故防止や法令順守がより一層重要な課題となっていることはご高承の通りであります。環境対策を含め、経営者としてこれらの諸課題に最善の努力をもって取り組み、社会との良好な共生を図りつつ、荷主、利用者の信頼を得て、事業の健全な発展の基盤を築いていくことこそ、われわれトラック運送事業者の最大の経営課題であります。特に、昨年大きな話題となった飲酒運転については、秋の事業者大会における根絶決議を受けて、全日本トラック協会において具体策を盛り込んだ「飲酒運転防止対策マニュアル」を昨年十二月に策定し、会員に周知を図ったところであり、本年は業界あげてその実効を期してまいります。また昨年の法改正で導入された安全マネジメントについてもその円滑な実施に向けた情報提供など会員の支援に努めてまいります。
　焦点となっている道路特定財源の見直し問題については、昨年は都道府県トラック協会及び全国会員事業者の皆様の絶大なご協力をいただき、また、自動車、石油諸団体との緊密な連携により、一千万人を超える署名をもとに「一般財源化絶対反対、余るなら税率引き下げを」の運動を強力に展開してまいりました。結果については、われわれの最大関心事である軽油引取税などの地方道路特定財源については事実上問題は先送りされ、また懸案の高速道路料金の引き下げについては「新たな措置を講ずることとし、〇八年の通常国会に法案を提出する」旨の方針が明記されるなど、一定の成果はありましたものの、暫定税率の期限切れを明年三月末にひかえた本年こそ、この問題にとっての最大の山場であり、節目のときであります。全日本トラック協会としては、納税者として正当な主張を断固として行っていくとの不退転の立場に立ち、諸団体とも密接に連携して、本年はいっそう強力な活動を展開していく決意でありますので、皆様のさらなるご支援、ご協力を衷心よりお願い申し上げる次第であります。
　このほか、少子高齢社会における労働力確保の問題をはじめ取り組むべき課題は山積しておりますが、業界の持てる力と英知を結集し、諸課題の解決に向け本年も全力を尽くして参りますので、関係各位のいっそうのご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたしますとともに、本年のご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のごあいさつといたします。

年頭ごあいさつ
全国電気商業組合連合会会長　斎藤 博

　〇　新年あけましておめでとうございます。
　平素は当会の事業活動にご支援、ご協力を頂き、誠にありがとうございます。
　さて、昨年は「いさなぎ景気」を超え、景気回復が順調だと言われましたが、年末には設備投資等の鈍化等から下方修正しました。
　バブル崩壊後、金融不安や大手企業の採算悪化、失業増等の社会不安も一時、落ち着きを取り戻した感はありますが、まだまだ予断を許さない状況が続いていると言えます。
　家電メーカー各社も好決算を発表していますが、私ども中小企業は、この好況感を享受できないままの越年でした。
　また国は「省エネルギー法」「消費生活製品安全法」の改正を行い、販売事業者にも義務を規定（努力）する動きがあり、「家電リサイクル法」に加え販売事業者の「法令順守」も強く求められてきました。
　家電流通業界は、冬季オリンピック、ワールドカップなどのスポーツイベントにより、デジタル機器を中心に盛り上がりました。しかし、競争の激化や単価ダウンが激しく、地域店の経営環境に圧迫を与える厳しい結果でありました。
　一方、悲願であった「家電ガイドライン」が、昨年六月に公正取引委員会から発表され、今後の地域店にとって、法律に基づく諸活動が重要となった年でもありました。
　本年も厳しい経営環境は続くもの思われますが、当会は諸法令を順守し「公正で公平な流通環境の確立」のため、昨年、学識者の協力により「家電ガイドライン」に基づいた申告の「手引書」を作成いたしました。
　チラシ等の表示関係では、家電専門販売店のほとんどが家電公取委協・小売業部会に加入したことを契機に、組織の再編を検討いたしました。さらに規約実施後、関係法令の改正、市場環境の変化等にも対応した規約改正に着手、現在、関係者により精力的に検討しています。本年も引き続き、流通環境の正常化に推進してまいります。
　また「経営活性化と地域電機店の社会的地位の向上」が重要であり、経営を活性化しながらシェイプアップを図り、地域店への復権をめざすべきだと考えています。
　二〇一一年のアナログ放送停波に伴い、テレビの買い替え、設置・接続・面倒見など、今後も多様な対応が求められることになります。技術力アップや質的向上はもちろん、消費者の信頼を得ながらも、地域にとって重要なお店となれるよう、具体的に推進していく所存です。
　市場原理主義に走る経済構造の中、地域に密着し、消費者の要望にこたえている地域電機店の経営は、非常に厳しい状況にあります。しかし、地域店として地の利と得意分野を生かすことができるデジタル関連機器、オール電化の分野もあります。
　業界の歴史と操業の精神を礎（いしずえ）に、自主独立経営をめざした強力な経営にまい進されますことを祈念し、新年のごさいさつといたします。